教育法規では何が問われる?【教職教養】-教員採用試験対策/教師・教職の募集情報|教員ステーション

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教育法規では何が問われる?【教職教養】

2014/12/19

カテゴリ
教育法規対策
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教育法規 教員採用試験 対策

教育法規とは?

「教育法規」は「教育心理」「教育原理」「教育史」などと並び、1次試験の筆記試験で出題される教職教養の一分野です。
教育法規では、教職員になるうえで必要な法律に関する知識が問われます。
筆記試験では、多くの自治体で教育法規から複数問出題され、対策が不可欠な分野と言えます。 

「そもそも筆記試験ってどんなことが問われるの?」「教職教養って何?」と言う方は以下の記事もご覧ください。
● 
教職教養ガイダンス―Part 1 教職教養編

教育法規で出題された法律の例

たとえば、2015年度(2014年実施)の東京都教員採用試験では、「日本国憲法」、「食育基本法」、「子どもの読書活動の推進に関する法律」、「児童福祉法」、「いじめ防止対策推進法」、「消費者教育の推進に関する法律」などから多数出題され、多くの配点を占めました。
過去問とよく似た問題も多く、ただ当てもなく覚えるのではなく、過去問をしっかり分析することが必須と言えます。 

教育法規の対策法

「教育基本法」や「学校教育法」など、あらゆる教育の制度や規則の基本となる法律はもちろん、「学校給食法」や「児童福祉法」などの個々の事象に関する法律など、その出題範囲は多岐に渡ります。
「全ての法律を覚える」というのは時間の限られた試験勉強の中では不可能と言えます。
そのため、全国的によく出題される問題や受験する自治体でよく出題される問題を把握し、重点を絞って対策を行う必要があります。
合格者の多くは、「過去問→市販の参考書→過去問」というサイクルで対策を行っているようです。

私は過去問→教職教養30日完成→教職教養過去問全国版→過去問と、このサイクルで勉強しました。まず過去問で東京都がどのような出題傾向にあるのか、自分はそこでどのくらい得点できるかを把握し、その上で30日完成によって基礎を固めます。全国版は固めた基礎に肉付けするにはちょうどいいし、教職教養の内容が万遍なく入ってくるので、それなりの対策ができます。最後にもう一度過去問を解くのは、自分の対策が正しかったのかどうかを確認できることと、学習指導要領対策にもなったからです。東京都では専門教養・教職教養のそれぞれで学習指導要領が必ず出題されます。全部丸暗記でもいいのですが、毎年変更点がありますのでそこを確実に押さえておけばいいと思います(東京都・社会)


教育法規の出題例

学校教育法

学校教育法では、幼稚園や小中学校、高校、大学、専門学校など、あらゆる学校についてその内容や役割が制定されています。
それぞれの学校に関する内容が出題されることももちろんある他、教員になるうえで関係の深い教職員について述べられた項から出題されることもあります。
出題例) 【教育法規Part.2】「学校教育法」について【問題を解いて教採対策】 

学校給食法

学校給食法は、学校給食が児童や生徒の心身の健全な発達に貢献し、かつ児童や生徒の食への正しい知識と判断力を養うものであるために、学校給食やそれを活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定めた法律です。
平成21年4月1日から、改定された法律が施行された。 

出題例)  【教育法規Part.3】「学校給食法」について【問題を解いて教採対策】  

 

最後に

今回は教職教養の中で教育法規について扱いました。
他の出題分野については以下で紹介しています。

こちらもチェック!教採を受けるなら知っておきたい基礎知識

記事執筆:やまじ

教員ステーションで運営スタッフをしている大学3年生です。
「行動に結びつく情報の伝え方とは何か」を日々考えています。
教員志望者のみなさんの役に立つ情報を発信していきたいです。

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