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【6/8~6/14】ひとり親の子どもに無料で家庭教師を!東京都が8月から実施へ

2014/06/17

カテゴリ
【週刊】教育関連ニュースまとめ
キーワード
教育ニュース 貧困 学習支援 東京都 ひとり親

はじめに

2014年6月8日(日)から6月14(土)にかけて報道された教育関連ニュースをご紹介しています。本記事では、東京都がひとり親世帯を対象に行う新たな施策についてのニュースを取りあげます。

ひとり親の子どもに無料で家庭教師を!東京都が8月から実施へ

概要

東京都は8月から、ひとり親の家庭に育つ子どもを対象に、家庭教師派遣と学習塾を始める。いずれも受講料は無料。所得が低く、親が自宅にいることが少ない家庭に育つ子どもへの学習習慣の定着や苦手意識の克服を支援する。
家庭教師は小学4年から中学3年生が対象で月末にかけて40人を募集する。受講期間は8月から来年3月まで。1カ月あたり3回程度、専門の研修を受けた学習支援ボランティアが自宅に出向きマンツーマンで指導する。勉強だけでなく、子どもの生活上の悩み相談などにもあたる。 
塾も含めた関連費用として都は2014年度予算に約1400万円を計上。国の補助金も活用し運営費用に充てる。指導員は児童の学習支援に取り組むNPO法人と連携し、派遣してもらう。 
2014/6/13 日本経済新聞) 

東京都は8月より、ひとり親家庭の子どもを対象に家庭教師派遣と学習塾の提供を始めることになりました。いずれも受講料は無料で、所得が少ない家庭の子どもの学習習慣の定着などをはかる目的です。学習支援には、ボランティアやNPO法人の協力もあおぐ方針となっています。

本記事ではこのニュースを題材に、①ひとり親家庭に関するデータ、②貧しい家庭の子どもの教育をどのように支えるか、について述べていきます。
 

6/8~6/14の教育ニュース一覧はこちら

● 問題児童らを隔離へ・・・大阪市教委が「特別教室」指導案

● 性同一性障害、小中高で600人超!服など配慮する学校は6割

● ひとり親の子どもに無料で家庭教師を!東京都が8月から実施へ(本記事)

 

ひとり親家庭に関するデータ

まずは、ひとり親家庭に関するデータを見てみましょう。

(厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課「ひとり親家庭の支援について」をもとに筆者作成)


「平成23年度全国母子世帯等調査」によると、母子世帯の数は123.8万世帯、父子世帯の数は22.3万世帯となっています。また、ひとり親世帯になった理由としては、母子世帯のうちの約80%、父子家庭のうち約75%が離婚となっており、離婚がひとり親世帯となる大きな要因となっていることがわかります。さらに平均収入を見てみると、母子家庭が223万円、父子家庭が380万円となっています。平成22年度の「国民生活基礎調査」によると、全ての種類の世帯における1世帯あたり平均年収が549.6万円、児童のいる世帯の1世帯あたり平均年収が697.3万円であるとされており、これと比較するとひとり親世帯の年収がいかに低いかということがわかるかと思います。

このように、ひとり親世帯はボリュームとして決して少ないわけではなく、かつ、経済的な面でも大きな問題をかかえているということがわかります。
 

貧しい家庭の子どもの教育をどのように支えるか

こうしたひとり親家庭のように、貧しい家庭で育つ子どもの教育をどのように支えるかということが今日的な課題の1つになっています。学校外にかける子どもの教育費と子どものテストの成績には相関関係があり、教育費が高いほどテストの平均点があがるという調査結果なども出ているなど(*1)、塾や家庭教師をうけることのできない子どもへの教育機会の提供、学習支援が必要になってきます。

近年では、こうした貧しい子どもたちの学習支援を行うNPO法人などが出てきています。そうしたNPO1つであるLerning for Allでは「私たちは、生まれた地域や家庭環境に関わらず、すべての子どもが自分の可能性を信じ、それぞれのやりがいを持って生きられる社会の実現を目指します」というビジョンのもと、困難を抱える子どもたちに対する「質の高い」学習機会の提供教育課題に直接取り組む経験を通じた、社会課題を解決する人材の育成・輩出をめざした活動を行っています。具体的な活動としては、今夏に東京、大阪それぞれで短期プログラムを実施予定で、8月の終わりに5日間、困難を抱えた子どもを対象に指導を行うことになっています。興味・関心のある方はぜひ以下の記事をチェックしてみてください。

● 目の前で誰かの人生が変わる夏【Learning for All 夏季プログラム告知】

今回のニュースでは、こうした学習支援を自治体が主体となって行うというところに特徴があります。民間団体による社会サービスの提供は、どうしても質・量ともに限界をもっているという点からしても、こうした自治体がサービスの提供していくことには意義があると考えられます。予算や運営の面でもまだまだ課題が表出してくると予想されますが、こうした取り組みが軌道にのっていくことに期待したいですね。

 

関連記事:学習支援の方法、ほかにはどんなものが?

● 【4/20~4/26】開成高校が学費免除へ:困窮家庭の生徒を対象に

● 【10/6~10/12】「弁護士が4億円で基金設立!貧困家庭の子の学習支援に」ほか

 

6/8~6/14の教育ニュース一覧はこちら

● 問題児童らを隔離へ・・・大阪市教委が「特別教室」指導案

● 性同一性障害、小中高で600人超!服など配慮する学校は6割

● ひとり親の子どもに無料で家庭教師を!東京都が8月から実施へ(本記事)

記事執筆:やんべ

教員ステーションのプロジェクトスタッフです。
大学では社会科学を学んでいます。
教育にまつわる「不思議」について考え、書いています。

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