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【11/24~11/30】「留学必修化!英語の先生の指導力強化へ」ほか

2013/12/01

カテゴリ
【週刊】教育関連ニュースまとめ
キーワード
英語教育 留学 東京都 中学校 福岡県 教育ニュース

はじめに

 この記事では、2013年の11月24日(日)から11月30日(土)にかけて報道された教育関連のニュースをまとめました。今回は、英語教育に関する東京都の新しい制度についてや、福岡で起こった驚きの出来事についてご紹介しています。内容に関してご意見やご感想、疑問などがありましたら、記事の下にあるコメント欄に気軽にお書きください。

 

2013年11/24~11/30の教育ニュースまとめ

留学必修化!英語の先生の指導力強化へ

 東京都教育委員会は来年度から、都内の公立中学と高校で英語を教える採用3年目の若手教員約200人全員を、3カ月間海外留学させる方針を決めた。2020年東京五輪を控え、英会話などコミュニケーション能力を育てる授業を強化するのが狙い。教員の海外生活を「必修」とするのは極めて珍しいという。
 都教委によると、留学先は英語圏の大学など。英語を母国語としない生徒を指導するための資格取得を課し、英語だけの授業運びや、活発なディベートを生徒に促す方法などを学ばせる。一般家庭へのホームステイも予定し、英語漬けの生活を徹底する方針だ。
 都の来年度予算案に、留学生の授業料や滞在費など計約6億円を要求した。都内の公立校英語教員は約3300人おり、15年程度で同じ人数が留学する計算になる。(2013/11/25 毎日新聞


  東京都教育委員会が、都内の中高で英語を教える若手教師全員に海外留学を課す方針を決めました。東京オリンピックも見据えた英語教育の強化の一環ということですが、教師の留学を「必修」化するのは非常にめずらしいケースだとのこと。英語だけでの授業づくりやディベートを学んだり、ホームステイなどを経験することで、文字通り英語漬けの生活を教師に送らせる方針のようです。


 最近では、大阪府がTOEFLを高校入試に導入しようとするなど、ほかの都道府県などでも英語教育の強化をはかろうという動きが活発になっています。しかし今回の東京都の案は、その中でも特に大がかりなものであると言えそうです。海外留学が英語の教師になるための必須条件になるということは、それをめざす学生や若者にかなり大きな影響を与えるでしょう。この記事を見ている英語教師志望の方も、要チェックですね。


 ただし、上の記事にも書かれているように、この案を実現するには6億円ほどの費用がかかることになります。6億円をかけるだけの価値があるような、6億円に見合ったインパクトを教育界に与えられるような留学プログラムをしっかりデザインしていくことが大切ではないかと思います。

 

拳銃が暴発!中学生が学校に持ち込む

 福岡県志免町の中学校で、この学校に通う男子生徒が拳銃とみられるものを持っているのに教職員が気づき、取り上げて預かっていたところ、23日に職員室で誤って発射させる事故が起きました。
 けが人はいなかったということですが、警察には、25日になって通報があったということです。
 この生徒は、「父親が保管していたものを持ってきた」などと話しているということで、警察は、銃刀法違反の疑いで鑑定を進めるとともに、父親から事情を聴くなどして入手先や保管していた状況など詳しいいきさつを調べています。(2013/11/25 NHK福岡NEWS WEB


 福岡県の中学校で、生徒が拳銃と見られるものを学校に持ち込み、教師が預かっていたその拳銃が職員室で暴発するという事故が起きました。当の生徒は、本物の拳銃だとは思っていなかったようですが、彼の父親が保有していたものを持ってきたと言っており、現在くわしいいきさつが調査されているようです。


 ゲームや電子機器、その他の娯楽のためのものが学校に持ち込まれるのはよくあることですが、拳銃が持ち込まれるというのはかなり驚きです。記事では言及されていませんが、持ち込んだ生徒の側だけでなく、それを暴発させてしまった教師の側にも重い責任があるように思います。今回のようなケースでは、生徒の持ち込み物の管理というのも、教師の1つの大切な役目であると思います。


 同時にこのニュースは、日本の学校の実態というのが実に多様であるということも示しているように思います。都市部の私立校や、治安の良い自治体の学校では、なかなかこういう出来事は起こらないでしょう。教師を目指していくうえで、日本の教育のこうした側面を知っておくことも1つ重要なことではないでしょうか。

 

超満員!豊洲の小学校で生徒急増中

 再開発によりマンション建設が相次ぐ東京都江東区の臨海部で児童数が急増し、特に豊洲地区では、学芸会が中止になったり、複数のクラスが同時に体育の授業をしたりと、学校運営に影響が出ている。
 同地区の児童数は6年後、さらに今の1.5倍の約3000人に達する見通しで、区は小学校新設や校舎の建て増しなど対応に追われている。(2013/11/29 読売新聞)  


 東京の豊洲地区で児童の数が急増し、学校の運営にいろいろな支障が出てきています。記事内で取りあげられている豊洲北小学校の全校生徒は1140人。体育では3クラスがいっしょにグラウンドを使い、また、児童数が200名を超える学年もあって全員を舞台にあげることができないため、学芸会も中止になるという事態が起こっているようです。


 地方では、子供の数が減り、廃校になる学校も多い一方で、都心ではこうした事態が進行しているということはあまり広く知られていないのではないでしょうか。地方では子どもの数が少なすぎ、都心ではそれが多すぎ、そのどちらもが学校運営に支障をきたしてしまっているという状況が見て取れます。そしてそれは、よりよい学校教育をめざすうえで大きな障害となってしまいます。


 過疎・過密というのは社会問題としてよくあげられますが、それが学校教育・学校運営に与える影響も計り知れないものがあります。この問題に対してどのように対処していけばいいのか。学校教育にたずさわる者としても、考えておきたいですね。

 

記事執筆:やんべ

教員ステーションのプロジェクトスタッフです。
大学では社会科学を学んでいます。
教育にまつわる「不思議」について考え、書いています。

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