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【10/6~10/12】「弁護士が4億円で基金設立!貧困家庭の子の学習支援に」ほか

2013/10/14

カテゴリ
【週刊】教育関連ニュースまとめ
キーワード
貧困 教育支援 運動能力 東京都 学力テスト 大阪市

はじめに

 こんにちは!先週は全国各地で気温が30度を超えるなど、10月とは思えないような暑さがつづきました。今週はすずしくなることに期待したいですね…!


 この記事では、2013年の10月6日(日)から10月12日(土)にかけて報道された教育関連のニュースをまとめました。今回は、1人の弁護士が貧困家庭の子どもたちのために行ったおどろきの取り組みや、東京都の公立校ではじまる新しい教育プログラムなどについてご紹介しています。内容に関してご意見やご感想、疑問などがありましたら、記事の下にあるコメント欄に気軽にお書きください。

 

2013年10/6~10/12の教育ニュースまとめ

弁護士が4億円で基金設立!貧困家庭の子の学習支援に

貧困家庭の子どもたちの学習費を支援するため、元大阪弁護士会長の山田庸男弁護士(69)が個人資産4億円を投じて基金を設立する。貧しさのため十分に学べず、大人になっても困窮する「貧困の連鎖」を断ち切るのに役立てたいという。来春スタートを目指す。(2013/10/8 朝日新聞

 
 大阪の1人の弁護士が、貧困家庭の子どもたちの学習支援のために、個人資産4億円を投じて基金を設立するというニュース。これまでの40年余りの活動でためてきた資金をつかって、進学に向けた費用が十分に出せない1人親家庭の子どもなどに対して、1人年30万~50万円の支給を検討しているとのこと。弁護士になったきっかけでもある、「社会的弱者に寄り添う仕事がしたい」という思いのもと、この取り組みを決意なさったようです。


 それぞれの家庭の経済力が、その子どもの学習や成長に大きく影響することは言うまでもありません。塾に通うことができ、問題集や参考書もたくさん買い与えられる子どもと、塾に通うお金もなく、自分の家で勉強するための教材もない子どもとでは、本人の意欲や目標に関係なく、学習の機会において大きな差がついてしまいます。その結果、後者のような場合だと、学習する意欲そのものも失われてしまい、学校での授業にも身が入らなくなってしまうと考えられます。


 すべての子どもたちには、自分が学びたいと思えばそれを学ぶことができるだけの、学習機会の保障がされていてほしい。そのためには、子どもをもつすべての家庭に、ある一定の経済力がないといけない。今回は1人の方による取り組みですが、Teach for Japanなどのように、この問題にアプローチしようというNPOなども出てきています。こうした取り組みがより拡がっていくことを期待したいですね。(Teach for Japanに関する教員ステーション内の記事はこちらから。)

 

子どもたちの運動能力向上へ!東京都が公立校にトレーニング導入

体を動かす能力を高めるために作られたコオーディネーショントレーニングが、東京都内の全公立校約2400校で導入される。都道府県で同トレーニングが学校に一斉に導入されるのは初めてだ。…同トレーニングは、動きを組み合わせたり応用したりする力を育てるもので、国内での約30年の研究を経て確立された。 (2013/10/7 朝日新聞


 東京都が、都内のすべての公立校に、運動能力を高めるために特別に作られたトレーニングを導入するというニュース。このトレーニングはこれまで30年の研究を経て作られたもののようですが、学校に対して一斉に導入されるのははじめてのことだそうです。2012年度の体力テストにおいて、東京都の中学2年男子の成績が全都道府県の中で最下位だったことをうけ、今回の導入に踏み切ったようです。


 東京都は地方とは違い、学校のグラウンドの面積などが十分でないため、運動能力の向上が比較的むずかしい状況にあるのかもしれません。また、ゲームや電子機器で遊ぶ子どもたちがますます増えていく中で、運動嫌いになってしまう子どもも少なくないでしょう。部活動などでたくさん運動をする子どもたちがいる一方で、そのような子どもたちが増えてしまうことはやはり問題であるように思います。


 「健全な精神は健全な肉体に宿る」とも言います。知識を得るだけではなく、体力を培う場を提供することも、教育における大切な要素の1つではないでしょうか。

 

学力テスト結果の公表を!大阪教委、規則に明記

大阪市教育委員会は8日、市立小中学校で4月に実施した全国学力テストの学校別の平均正答率などの結果を校長判断で原則公表するよう規則で定めることを決めた。市教委は「規則に違反すれば処分対象になりうる」と説明している。事実上の公表義務化で、議論を呼びそうだ。
文部科学省の実施要領は自治体が学校別結果を公表することを禁じる一方、学校が独自に公表することは「学校の判断に委ねる」として禁じていない。市教委は「公表を最終判断するのは校長で、文科省の要領の範囲内と考えている」としている。(2013/10/8 日本経済新聞

 
大阪市教育委員会が、全国学力テストの結果をそれぞれの学校が公表するよう規則で定めることに決めたというニュース。「規則に違反すれば処分対象」ということで、校長の判断に委ねるとは言うものの、実質は教育委員会による公表の義務化と言えるでしょう。

 

以前このサイトでも、 学力テストの結果が悪かった学校の校長の名前を公表しようとした静岡県知事に関するニュースを紹介しました(「【9/8~9/14】「子どもを怒鳴るのと、たたくのとでは同じくらいの悪影響!?」ほか」内の2つ目のニュース)。今回のケースはこれとは違い、成績不振の学校に対するペナルティーといった目的は、直接には示されていません。しかしながら結果を公表すると、どこの学校の成績が悪かったのかは当然人々に知られてしまうことになり、その学校の評判に大きく影響することは間違いありません。そしてそれが、その学校に所属する教師や生徒にも影響を及ぼすことになるでしょう。


教育委員会という立場からすると、自分の管轄内の学校のテストの結果がどうなっているのかを把握し、それを公の場に発信するということは重要なことであると考えるかもしれません。しかし、実際に現場で学んでいる生徒にとって、現場で教えている教師にとって、公の場で発信することにどんな意味があるのか。ましてや、そこからどんな悪影響が起こり得るのか。「上からの視点」だけではなく、もっと違った視点を持つことも大切かもしれません。

 

その他、今週の注目すべき教育ニュース

記事執筆:やんべ

教員ステーションのプロジェクトスタッフです。
大学では社会科学を学んでいます。
教育にまつわる「不思議」について考え、書いています。

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