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【8/18~8/24】「東京都が『4・4・4制』小中高一貫校導入へ」ほか

2013/08/26

カテゴリ
【週刊】教育関連ニュースまとめ
キーワード
中高一貫教育 東京都 体罰 土曜日授業 土曜授業 文部科学省

はじめに

2013年の8月18日(日)から8月24日(土)にかけて報道された教育関連のニュースをまとめました。今回は、東京都が進めている新しい取り組みについてのニュースや、体罰についてのちょっとおどろきなニュースなどをまとめました。
 

内容に関してご意見やご感想、疑問などがありましたら、記事の下にあるコメント欄にお気軽にお書きください。

 

2013年8/18~8/24の教育ニュースまとめ

東京都:小中高の一貫校「4・4・4制」導入へ

東京都は2017年度をめどに、都立の小中高一貫校を開校する方針を固めた。文部科学省によると、設置主体が同一の公立小中高一貫校は全国で初めて。現行の「6・3・3制」ではなく「4・4・4制」(基礎期、拡充期、発展期)に基づいたカリキュラムを編成、世界に通用する理数系の人材育成を目指す。
2013/8/21 読売新聞


東京都から2017年度をめどに、従来の小中高で「6年・3年・3年」という形ではなく、「4年・4年・4年」という区切りを設けた小中一貫校を開校する計画を進めているというニュース。このような取り組みは全国でも初めての例だとのこと。小学校入学時に適性検査を実施し、理数系科目への興味や関心、適性を判断し、また生徒の途中募集を行うことも検討しているようです。


この取り組みに対する評価はいろいろなものがあるかとは思いますが、兵庫県立大学の竹内和雄氏によると、結論から言うと、この取り組みは方向性として正しいとのこと。その理由としては、子どもたちの発達が早まり、現在の小学校5年生くらいから思春期と呼ばれる状況に入る子どもたちが多い状況の中で、小学校を4年間で終えてそこから次の学校体制に移行することは妥当だと考えられるから、とのことです。(参考:
東京都4・4・4制小中高一貫校について考えた 1(教育現場からの視点)


しかしながら、そこに問題点がないわけではありません。竹内氏は、小学校過程が4年で完了できるのか、人間関係がうまく築けるのかといった懸念点をあげています。また、読者のみなさんが一番気にかかるの点としては、「4・4・4制」となったときに、教員の役割や教員免許状の区分はどうなるのか、という懸念もあります。(参考:
東京都4・4・4制小中高一貫校について考えた 2(課題と問題点)
 

みなさんもこの件について、どのようなメリットやデメリットがあるのかを考えてみてはいかがでしょうか。



遅刻教員:生徒の「まあいいってことよ」に激高して暴力
 

千葉県教委は21日、生徒に体罰し頸椎捻挫などのけがを負わせたとして山武市立中学校の男性教員を減給10分の1の懲戒処分にした、と発表した。
県教委によると、教員は5月下旬、校内で3年男子生徒の胸ぐらをつかみ、壁などに計4、5回強く押しつけ、頸椎捻挫や口の中を切るなどさせたという。体育祭の会議に遅れてきた教員が「待たせてごめん」と言ったところ、生徒が「まあ、いいってことよ」と答え、教員が激高。教員は、「生徒の発言に我を忘れてしまった」と話しているという。
2013/8/23 読売新聞


生徒に体罰をふるって大きなけがを負わせたとして、千葉県の男性教員が処分を受けたというニュース。教員が会議に遅れたのを謝ったところ、生徒が「まあ、いいってことよ」と答えたことに激高し、我を忘れて暴力をふるってしまったとのこと。


生徒のやや生意気な発言につい感情が高ぶってしまったとのことで、当の教員も深く反省しており、それが「減給」という比較的軽めの処分となっていることにもつながっているようにも思います。一方で、暴力を受けた生徒は頸椎捻挫という症状が非常に重くもなりうるけがを負っており、一歩間違えれば「つい我を忘れて」では済まされないような事態になっていたとも考えられます。


教員を務めていれば、生意気な生徒や腹が立つ生徒というのも少なからずいるでしょう。そんな彼らの言動に感情が高ぶってしまうというのも、教員も人間であり、ある程度は仕方がないことだとは思います。しかし、教員から暴力を受けたというのは、生徒たちの頭と心に強く残り続けるでしょう。教育者たるものが暴力という手段に訴えてしまうのは、非常に大きな罪であるように思います。こういったことがなくなっていくように、教員だけではなく、学校教育にかかわる人々全体で考えていく必要があるのではないでしょうか。



文科省:「土曜授業」でモデル校指定へ

文部科学省は、公立の小・中学校や高校の「土曜授業」の取り組みを推進するため、来年度・平成26年度から全国のおよそ350校をモデル校に指定し、国が費用を負担するなど後押ししていく方針です。
モデル校では、月に1回程度、土曜日を利用して、例えば学力向上を図るための補習授業を行ったり、地域の文化を教えたりすることにしていて、効果的なカリキュラムの開発や外部の講師を招く費用などを国が負担することにしています。
2013/8/24 NHKニュース


文部科学省が「土曜授業」を推進するためとして、平成26年度から全国の350校をモデル校に指定し、経済的な援助をしていく方針を固めているというニュース。公立の小・中学校や高校では、学校週5日制の下で児童・生徒の休みの過ごし方が課題となっていて、保護者などからは土曜日を利用して充実した学習の場を提供してほしいという声も出ており、そういったニーズを満たすための取り組みでもあります。


部活などに所属している生徒は土曜日もそうした活動に打ち込んでいる一方で、そうではない生徒たちはなかなか休日を有意義に過ごせない、あるいは過ごし方がわからないという状況が全国的にあるように思います。また、本当は部活がやりたいわけではないんだけど、ほかにやることもないから、という消極的な理由で部活に時間を費やしている生徒も少なくないのではないでしょうか。


そういった中で、学力向上のための授業に限らず様々な活動がこの「土曜授業」を通じて行われることで、より多くの生徒が、休日の時間を有意義に過ごすことができる、あるいはもっと広い選択肢から自分が本当にやりたいことに打ち込むことができるのではないでしょうか。今回のモデル校での実践から、こうした取り組みがより拡がっていくといいですね。



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記事執筆:やんべ

教員ステーションのプロジェクトスタッフです。
大学では社会科学を学んでいます。
教育にまつわる「不思議」について考え、書いています。

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